当社は、事業活動において個人情報保護は法人の最重要課題と認識し、個人情報保護法および関連するその他の法令・規範を遵守します。
また、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、 改ざんおよび漏えい等の予防に努め、個人情報保護に関する管理体制を確立するとともに、当社規程を従業員に周知し、その遵守・徹底に努めます。 個人情報の取扱いについては、下記に明示した利用目的の範囲内でおこない、個人情報に関するお問い合わせ、開示等のご要求に誠実かつ迅速に対応致します。

※個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、2017年5月30日よりオプトアウトにより個人データを第三者提供している事業者には、個人情報保護委員会への所定の届出を行うことが義務付けられました。 当社におきましても、登記情報データ配信サービスのご提供にあたり、個人情報保護委員会へ届出書を提出しております。また、2022年4月1日からの改正個人情報保護法施行に伴うプライバシーポリシーの改定およびオプトアウトの再届け出についても適法に実施しております。

当社所有の情報は、以下の方法により適正に入手しております。

1. 不動産の所有者に関する個人情報
   • 登記受付帳：情報公開制度に基づく行政文書の開示請求により、法務局から入手しております。
   • 所有者事項：登記情報提供制度に基づき、一般財団法人民事法務協会から入手しております。
2. お客様等に関する個人情報
   • 当社および関連会社において、お客様自らサービスの利用申込をする際に、ご本人から直接入手しております。

ご本人からの求めにより、当社が保有する開示対象個人情報に関する開示、内容の訂正・追加または削除、利用停止、消去および第三者提供の停止（以下、開示等という）に応じます。 「保有個人データ開示等請求書」に必要事項をご記入の上、下記窓口宛へご郵送ください。
なお、開示請求に関しては、ご本人になりすました第三者への個人情報の漏洩を防止する為、本人確認書類のご提出が必要となります。

当社は、以上の方針について法令の改定等に応じ適宜見直しを行い、改定することがあります。 改定時には本Webサイトに掲載いたします。

2022年4月1日改定